釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
また、積極的勧奨を差し控えた期間に定期接種を逃した平成９年度から平成17年度生まれの方、平成18年度、19年度生まれの方に対しても、令和７年３月末までの３年間を期限としたキャッチアップ制度も開始されています。
また、積極的勧奨を差し控えた期間に定期接種を逃した平成９年度から平成17年度生まれの方、平成18年度、19年度生まれの方に対しても、令和７年３月末までの３年間を期限としたキャッチアップ制度も開始されています。
先月26日、国は自治体に対して、来年４月から子宮頸がんワクチンの積極的勧奨を再開するよう通知をされたと伺っています。ここに至るまで、産婦人科学会や小児科学会などの専門家をはじめ、国会議員連盟や医療者有志団体からの要望、接種機会を逃した市民の署名など、ワクチンの積極的勧奨を求める動きが大きくなってきておりました。
子宮頸がんに関する研究では、大阪大学大学院医学系研究科のグループが2020年９月に公開した論文によると、ＨＰＶワクチンの定期接種を逃した2000年から2003年度生まれの女子の中で、子宮頸がんの罹患増加は約１万7,000人、死亡者の増加は約4,000人になる可能性があるという推計が出されており、この研究は、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨をストップした影響により、減らせるはずの死亡がどのくらい減らせなくなったかという
町では、国による積極的勧奨中止の勧告を受け、どのような対応をしてきたのか伺います。 子宮頸がんが妊婦健診のときに発見されることが多く、母子ともに危険にさらされることになります。がんのこと、予防接種のことについて十分な情報提供することは自治体の義務だと思います。今年10月に厚生労働省健康局長名で、ＨＰＶワクチン接種のために必要な情報提供の充実を図ることの通達が出されました。
今回、厚生労働省から子宮頸がん予防ワクチン定期接種の対応についての勧告が発出されましたが、周知については積極的勧奨とならないよう留意することなど、従前の勧告内容と大きな差異はないものとなっております。 そのため、今回の勧告を受けて、改めて対象者に対する臨時の個別通知は予定しておらず、窓口において接種を希望する方への情報提供とさせていただくこととしております。
今年11月４日に新聞報道がありましたけれども、大阪大学などのグループがまとめた論文では、子宮頸がん予防ワクチンを接種する女性が減った影響で、将来の一定期間に、子宮頸がん患者が１万7,000人、死者が約4,000人増えるとの推計を発表し、ワクチン接種の積極的勧奨を早く再開すべきだとしています。 子宮頸がんは、ＨＰＶのうち特定のタイプが細胞に感染することが主な原因です。
県内においては、接種対象者に対し、接種対象年齢であることや接種によるメリット、デメリット等について積極的勧奨にならない工夫をしながら、個別的に情報提供を行っている自治体があります。改めて子宮頸がんワクチン接種の周知についてお伺いいたします。 地域コミュニティーの在り方についてお尋ねいたします。
その後、2013年４月より国の定期接種となりましたが、接種後に多様な症状が生じたとする報告により、国は2013年６月に自治体による積極的勧奨の差し控えを行いました。
子宮頸がんワクチンは、平成25年４月から国の定期接種Ａ類に追加され接種が始まりましたが、開始から２カ月後には、接種後の多様な副反応の報告があったことから、自治体による積極的勧奨が中止されています。以後６年間、勧奨中止のままの現状にありますが、国は自治体の積極的勧奨は認めておりません。
しかし、接種後に全身の痛みやしびれなど多様な症状が生じたとの訴えがあり、厚生労働省はわずか２カ月で積極的勧奨を控える勧告を出しました。 ただ、疫学的にはワクチン接種と被害との因果関係は報告されていない状況が続いています。勧告では対象者への周知等を行うとともに、つまり定期接種からは外さず、接種の機会の確保を図ること。ただし、個別通知を求めることではないことと、わかりづらい対応を求めています。
ＨＰＶワクチンは、2013年４月より小学校６年生から高校１年生までの女子を対象に国の定期接種となっておりますが、接種後に副反応が生じたという報告で、６月より積極的勧奨が中止されております。
当局からは、子宮頸がん予防ワクチンの接種経過と積極的勧奨を控えるに至った経緯、花巻市の状況について説明がありました。 委員からは、「現実に苦しんでいる子供がいるのだから、意見書を国に上げるべきである。」という意見が出されたところであります。 以上のことを踏まえまして審査を進めた結果、本請願の願意は十分に理解できるということで意見の一致を見、採決の結果、全会一致をもって採択すべきものと決しました。
５つ目は、ことし６月１４日の積極的勧奨を一時的に控えるという国の勧告を受けての市の対応についてです。 １件目の最後は、今後、子宮頸がんワクチンの予防接種を実施するのかお伺いします。 次に、２件目の質問をします。 地域産業の振興と市民とのかかわりについてです。 最初に、はなまき産業大博覧会について質問します。
しかし、６月14日の厚生労働省の審議会で予防接種後にワクチンとの因果関係を否定できない痛みが持続する事例があることが報告され、このような事例の発生頻度等がより明らかとなり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきでないとの見解が示され、同日積極的勧奨を差し控えるとの勧告が出されました。本村では、この勧告を受け、保護者及び医療機関へその旨を周知したところであります。
現在のところ、一関市内では重篤な副反応の報告はございませんが、市としてもこの勧告にしたがい、積極的勧奨の差し控えについて市の広報、ホームページ等を通じて周知を行ったところでございます。 なお、子宮頸がん予防ワクチン接種の有効性と副反応のリスクについては、市の広報、これは７月15日号でございます。
そのほかにつきましては、日本脳炎の予防接種でございますけれども、こちらのほうにつきましては新しいワクチンが認可されたということで、今年度から接種勧奨になるだろうということで予算計上させていただいたところなのですが、国のほうから積極的勧奨は行わないということもございましたので、日本脳炎の分の予算よりも接種者が減ったということでの減が大体700万ほどございます。